土木管理総合試験所は、土木建設工事に必要な試験・調査・分析を行う試験総合サービスと地盤補強サービスが2本柱。
2015年IPOで東証2部へ上場。分割・優待新設・分売を実施し、東証1部へ昇格。好財務であり、高配当優待利回りが注目されています。また、地震リスクに対するヘッジという側面もあります。
土木管理総合試験所の概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
目次
2015年IPOで東証2部へ上場
土木管理総合試験所は2015年に東証2部へ上場し、その約1年後に東証1部へ昇格しました。
IPO
2015年8月に東証2部へ上場しました。
公募価格1,250円に対して、初値は1,220円（公募比-2.4%）と公募割れとなってしまいました。
上場1周年記念として優待を実施
上場後はあまり注目も集まらず株価は横ばいを続けます。
上場1周年を前に1回限りの株主優待を実施して注目されます。本社を長野県においている土木管理総合試験所らしく、長野県のお酒と和菓子というものでした。
６月末権利の土木管理総合試験所（6171）より、上場１周年記念株主優待品の中から選んだ商品が届きました
引用元：kumaのブログ
2016年に東証1部へ昇格
上場1周年の優待は一度きりでしたが、その後、優待新設（クオカード）を発表しました。その他、分割や分売も行っており、東証1部へ昇格を目指していることは明らかでした。
個人投資家の予想通り、上場から1年経った2016年に東証1部へと昇格しました。
東証2部上場以来、分割→優待新設ときましたが、ここでだめ押しの立会外分売のようです。実際、分売の理由が以下のように述べられており、東証1部昇格は、何か問題が生じない限りきたいできそうです。
引用元：サテライト株式投資
地震リスクへのヘッジ
土木建築の試験サービスを提供
土木管理総合試験所は、土木建築に必要となる試験・調査・分析を行う試験サービスを提供しています。公共工事や震災復興関連の事業を手掛けている他、長野県地盤ということでリニア新幹線建設にも関わっています。
土木管理総合試験所は、長野市に本社のある土木関連の試験サービスという珍しい業種。土・水・大気・構造物の検査・分析を行う。今度な技術と専門性がある。地盤改造も。今後の建築では地質調査や土壌汚染調査などは重要になってくるだろうし、地震や豪雨での地盤の軟化などでの調査は今後も増えてくると考えられる。競合がどのくらいあるのかわからないが、長野ということでリニア新幹線建設は追い風になるのではないかと考えている。業務実績を見ると、土砂災害対策など公共事業関連が多いように見える。
引用元：株主優待侍
東北および熊本の震災復旧、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事の
開始による試験受注の増加が見込まれます。ただ当社は官公需が多いため、
業績が4Q に大きく偏重する見通しで、3Q まで殆ど見せ場なしとなります。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
業績安定で好財務
業績はほぼ右肩上がりで黒字を確保し続けています。そのため、無借金で現金が積み上がり好財務です。
しかし、建設コンサル銘柄では好財務であることは当たり前の状態となっており、特筆すべきものではないとの意見があります。
株価的なバリュエーションも割安ですが、建設コンサル銘柄は概ねバリュー
状態が常であり、PER一桁で無借金の銘柄などザラにあるので、取り立てて
当社を選好する理由は乏しい
引用元：なちゅの市川綜合研究所
震災リスクへのヘッジ
日本における全体のリスクとして大地震がありますが、そのヘッジ用の銘柄として評価をプラスできるという考えもあります。
大地震ヘッジ用の銘柄として上乗せ評価することは可能ですので、
PFに少し混ぜておくには良い銘柄だと思われます。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
3Dレーダーを使った道路強度の診断技術を開発
2017年6月のトピックスとして、3Dレーダーを用いた道路強度の診断技術を東大と共同で開発したことが報じられました。
道路の状況をビッグデータ化して自治体向けに販売する事業として、新たな収益源となることが期待されています。
これを受けて株価は高騰し、3倍高を実現するに至りました。
しかしながら、この「ロードス」の収益化は一定の時間がかかると予想されていることや、開発資金調達のために16%程度の株式希薄化が起こったことにより、厳しい展開が続くと指摘されています。
現状の株価水準を踏まえると、最終的な調達額は13億円程度になると思われます。希薄化率は一定ではあるものの、約16%と小さくない数字であるため、既述のとおり「ロードス」の収益化に一定の時間がかかることも考慮すると、バリュエーション的にはやや苦しい展開が続くと予想されます。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
総合評価
上記の新技術の開発によって高騰した株価のため、割高感のある水準です。
→（2018年4月追記）その後株価は調整を続け下落トレンドとなっています。
しかしながら、インフラという超長期のテーマ株であるとともに、地震が起こったときのリスク分散としての材料株でもあることから、プラットフォームの一部を担う銘柄として一考に値するものと考えます。
割高感を指摘しつつも、成長力もあるためまずまず良いと評価されています。
土木管理総合研究所は指標的にはかなり割高ですが、地味ながら成長力もありますしまずまず良い銘柄です。
引用元：みきまるの優待バリュー株日誌