駅探（3646）

駅探は、経路検索サービス『駅探』運営。モバイル経由の個人課金、法人向けライセンス販売、広告を展開。

株主優待はありません。

駅探の概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。

乗換案内サービスのパイオニアが法人向けサービス拡大を狙う

正確で利便性の高い「乗換案内サービス」を提供しています。

鉄道・バス・飛行機等の交通機関について、携帯電話・スマートフォン・パソコン向けに、インターネットを利用した時刻表連動型の乗換案内サービスを日本で最初に提供したのが、駅探です。

事業セグメントとして、個人向けサービス、法人向けサービスの2つを展開しています。

http://ekitan.co.jp/service/index.html

個人向けサービスとしては、駅探WEBサイトの他、スマホ向けアプリ「駅探★乗換案内」を提供しています。

無料ユーザーには基本的な機能を提供しており、プレミアム機能を利用するには有料会員になる必要があります。

有料会員は減少しているようですが、安定的なストック収益が獲得できると評価されています。

課金は減っているようですが駅探に慣れたヘビーユーザは高機能から離脱しにくいので、一定数は無課金からは広告料、課金からはストック収益が獲得できます。

法人向けサービスとしては、駅探WEBサイトでの広告事業、乗換案内に関わるサービスのASP・ライセンス提供を行っています。

2018年3月期決算説明会資料より抜粋

2018年3月期については、コンシューマ向け事業が減収となったのに対して、法人向け事業は43.2%増収を達成しました。

クラウド型旅費交通費精算サービスの投入も予定されており、法人向け事業への経営資源集中がさらに進む見込みです。

2018年6月、クラウド型旅費交通費精算サービス「駅探BIZ」の販売開始が発表されました。

駅探のコア・インピタンスである乗換エンジンを活用した従来の「運賃検索機能」「定期代及び定期払い戻し代検索機能」等に加えて、SuicaやPASMO等の交通系ICカードに蓄積された乗車履歴データを解析することで交通費精算業務を大幅に効率化できるソリューションサービスであると説明されています。

発表を受けて株価は高騰し、年初来高値を更新する等、乱高下の状況となりました。

導入する企業側のメリットとして、交通費の水増し防止をあげられています。

「駅探ＢＩＺ」をオフィスに導入することで、従業員が適正でないルートで移動した際などは上司に一発でバレるし、当然「移動交通費の水増し請求」なんかも防げるってことだ。

業績は横ばいですが、毎期確実に黒字を出し、FCFを創出し、キャッシュを積み上げています。

2018年3月期においては、キャッシュ23億円を保有している一方で、借入金は1億円未満と極小です。自己資本比率は82%となっています。

キャッシュリッチの財務であり、鉄壁の状態です。

現代人（特に都市部）では無くてはならない乗換案内サービスを提供しており、古くからのユーザーを抱えているため、安定的なストック収益が見込めます。

2018年10月時点でPER15.7倍／PBR2.05倍となっています。横ばいながら安定的な業績と財務に対するフェアバリューといった印象です。

株価は2018年6月の「駅探BIZ」発表により高騰した後、落ち着いてきた状態です。「駅探BIZ」の販売が順調に進むかどうかを探っている段階にありそうです。