日本エスコンは、総合不動産。マンション分譲から商業施設やホテル開発など業容拡大。関西発祥だが首都圏拡大。
株主優待は1年以上継続保有でクオカードです。
日本エスコンの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
目次
資本政策が特徴的な総合不動産
全方位の不動産ニーズに対応
日本エスコンは、ライフ・デベロッパーとして全方位の不動産ニーズに対応することを掲げており、分譲マンション・戸建住宅、リノベーション、商業施設開発、ホテル開発、不動産投資顧問、収益不動産開発、マンション管理などなど、事業範囲は何でもござれです。
不動産業らしからぬ資本政策
2017年3月に発行済み株式数の2.5%を消却しています。
新興不動産は高株価で増資をして資金調達を行い、物件を購入・転売するサイクルを繰り返しがちですが、日本エスコンは逆に消却してしまうところが特徴的です。
当面のPO（増資）懸念も後退していると指摘されています。
高株価をテコにエクイティを繰り返して業容を拡大して(端的に言うと物件を買いまくって)好業績を叩き出す新興不動産会社とは一線を画する資本政策になっています。この自社株消却により当面のPO懸念も後退するため、現状の財務状況は余力残しであると考えられます。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
2016年12月期においては、キャッシュ82億円に対して有利子負債511億円となっており、自己資本比率は24%です。
上記ブログにて財務状況は余力残しと指摘されており、不動産会社としては一般的な水準かもしれませんが、レバレッジに不安感を覚える方も多いと思われます。
2016年 いちごHDと業務提携
日本エスコンは、2016年5月にいちごHDと業務提携を発表しました。
いちごHDが保有する商業底地案件情報と、日本エスコンが保有するホテル開発案件情報を提供し合うことで事業の相互発展が見込めるとしています。
日本エスコンのホテル開発に弾みがつきそうと評価されています。
インバウンドの旺盛な需要と、オリンピック効果により、ホテル業界の盛り上がりは2020年ごろまで続くはず。なので、今回の提携は2社にとっては朗報です。
引用元：ビールを飲む理由
中期経営計画
日本エスコンは、2019年12月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表しています。
2019年12月期において、売上高600億円（年率+20%成長）、経常利益72億円（年率+26%成長）を下限とする目標値となっています。
意欲的な目標値ですが、足元はオンラインの好調を維持しており、さらなる飛躍としてREITを上場できるかがポイントであると指摘されています。
「エスコンジャパンリート投資法人」の上場も意識される頃合であり、無事にREITを上場出来るかどうかが、再飛躍期入りの鍵だと思われます。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
意欲的な目標値と思われましたが、2年目の2019年12月期には1年前倒しで経常利益は目標達成となる見込みとなりました。分譲事業では用地手当が先行して進んでいる他、私募REITについても好調であることが指摘されています。
主力の分譲事業では年間500～600戸の供給体制を目指していますが、2019年度まで用地手当が済んでおり、既に2020年度の仕込を実施しているほか、私募REITであるエスコンジャパンリート投資法人も110億円規模に育ち、昨年11月には当社大株主でもある日成ビルド工業(1916)とのLPSに全ての投資口を譲渡しています。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
株主優待はクオカード
株主優待は1年以上継続保有でクオカードが貰えます。
- 1,000株以上 1,000円相当
- 5,000株以上 2,000円相当
- 10,000株以上 3,000円相当
総合評価
2017年11月時点でPER7.8倍、PBR1.98倍と、不動産銘柄としては割安感はありません。
しかしながら当社の場合は、増資懸念があまり無いこと、3年で2倍の利益とする中期経営計画からすれば、まだ株価上昇の余地はあるように思います。
一方で、不動産市況が変化すれば、中期経営計画の目標値など吹き飛ぶリスクもあります。
この2つを鑑みて投資を検討する必要があろうかと思います。