インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人は、オフィス特化型REIT。スポンサーは外資系の資産運用会社大手インベスコ・グループ。
大規模オフィス70％以上、その他用途30％以下というポートフォリオ構築方針を掲げているが、現時点でポートフォリオは全てオフィス。
決算期は5月と11月（年2回）です。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
目次
都心の大規模オフィスに特化したREIT
2014年 IPO
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人は2014年6月に東証REITへ上場しました。
IPO売出価格103,000円に対して、初値は108,900円（+5.7%）と上々のスタートをきりました。
その後は2016年後半にかけて売り込まれるも、底をつけて反発し、初値を超えたの状態となっています。
ポートフォリオ
2018年6月時点で、東京圏およびその他大都市圏のオフィスビルを合計18件を保有しています。内訳は以下のとおりです。
- 東京圏：14件
- 東京 ：11
- 神奈川：3
- その他大都市圏：4件
- 名古屋：1
- 福岡 ：1
- 大阪 ：1
- 千葉 ：1
このうち、特に大きな投資比率となっているオフィスビルは
- 西新宿プライムスクエア ：15.8%
- 品川シーサイドイーストタワー：11.4%
- 恵比寿プライムスクエア ：11.3%
であり、都心のオフィスビルに特化して保有していることが特徴です。
ポートフォリオ全体として、大都市圏の大規模オフィスに重点が置かれており、取得価格ベースで1,620億円と比較的規模が大きいと指摘されています。
当法人のポートフォリオ構築方針は、東京都心を中心とした大都市圏での大規模オフィスに重点を置いています。実際のポートフォリオは、用途別では14物件のほとんどがオフィスで、取得価格ベースで1,620億円と比較的規模が大きなものになっています。
引用元：たむたむの配当金生活への道
流行りのホテルや商業系がなく、正統派で好感が持てるとコメントされています。
最近流行りのホテルや商業系REITと違い正統派ですね。
まずその点で好感を持てました。
引用元：アラサー独身男子の日々
スポンサーはインベスコ・グループ
インベスコ・グループは外資系の資産運用会社大手です。
受託運用資産残高は100兆円を超えており、そのうち不動産関連の運用資産残高は7.3兆円となています。
主に北米（44%）や欧州（15%）の実物不動産を保有している他、世界の不動産証券（33%）にも投資しています。
REIT初の自社株買い
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の名前が大きく取り上げられたのは、2017年6月にREIT界初の自社株（自己投資口）買いを行ったためです。
基本的には資金需要を公募や借入金で賄い、配当によって100%還元するというREITの特徴から、2013年にはREITの自社株が解禁されてはいたものの実施するREITはありませんでした。
2017年6月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が口火を切り、その後いくつかのREITが自社株買いを行うに至っています。
自社株買いによって割安感（過小評価感）を市場に伝えたことで、ポジティブな評価が広がり、投資口価格は上昇する結果を生みました。
また、Ｊリート初の自己投資口の取得と償却を行っています。最近は見直されて、投資口価格が大きく上がってきています。
8分割で買いやすく
2018年1月、投資口を8分割することが発表され、3月1日より実施されました。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の投資口価格は1万円台となり、REITの中では最も投資口価格が低くなり、個人投資家にとって買いやすい価格となりました。尚、多くのREITの投資口価格は10万円前後～20万円台です。
実際に買い増しされた個人投資家もいらっしゃいます。
大胆な8分割をして1口あたり15,650円と手数料無料で買付できるようになった、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投資証券 （3298）を3口買い増ししました。
引用元：配当金だけで生活できるその日まで
また、NISAの残り枠需要がありそうとも指摘されています。一方で個人投資家が激増し、事務経費が膨張するのではないかと懸念されています。
ＮＩＳＡの残り枠を埋めるため等の需要はありそうですが、個人の投資主数が激増し、事務経費の膨張を招く点が懸念されます。
総合評価
大規模オフィスに特化しているため、市況影響に連動するリスクがあります。不景気で業績が悪くなった企業はより安いオフィスに移転してしまう可能性があります。現在の好景気下では、稼働率は99%とほぼ満室の状態であり、最も良い状態をキープしているとも考えられます。
2018年6月時点で分配金利回りは5.84%／NAV倍率1.01となっています。一時期落ち込んだ投資口価格も自社株買いと分割によって復活した印象です。NAV倍率1倍割れは自己株買いの思惑も出てきます。
投資口価格が低額であり、利回りも高いため、PFの隙間を埋める形で保有される個人投資家も多いのではないかと思われます。