ジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）は、 航空機リースが柱。航空機エンジン売却・旅客機から貨物機への改造、太陽光リースや保険も。
株主優待はクオカードおよび「日本証券新聞」デジタル版購読券です。1年以上で長期優遇もあります。
急成長を続けるグロース株です。
JIAの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
目次
オペレーティング・リース事業で驚異的な成長を続ける
事業内容
JIAは、オペレーティング・リース事業を中心に、様々な金融ソリューション事業やメディア関連事業を行っています。
主力はオペレーティング・リース事業ですが、パーツアウト・コンバージョン事業と環境エネルギー事業を加えて3本柱としています。
また、事業領域の拡大という位置づけで、その他の金融ソリューション事業やメディア関連事業を行っています。
2017年12月期連結決算の概要より抜粋
オペレーティング・リース事業
航空機を主力として、船舶やコンテナ等を対象とするオペレーティング・リースを行っています。
例えば航空機を例に簡単に説明します。
投資家からの出資金と金融機関からの融資金によって資金調達を行い、航空機を購入したうえで航空会社へリースします。
リース期間中はリース事業の利益を受け取り、リース終了後には航空機の売却よって売却益を受け取ることが期待できます。
また、投資家サイドとしては減価償却メリットを享受する（＝節税になる）ことができます。
JIA（および子会社）は上記リースをアレンジメントすることで手数料収入を得ています。
パーツアウト・コンバージョン事業
2015年10月から新規参入した事業です。
パーツアウト事業とは、退役航空機の期待を解体し、その各部品を在庫管理し、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）へ販売するものです。
コンバージョン事業とは、機齢の経った旅客機を輸送機等に改造しリサイクルするものです。
オペレーティング・リース事業で培ったノウハウとネットワークを活用して、パーツアウト・コンバージョン事業を育成し、収益拡大を図るとしています。
環境エネルギー事業
太陽光発電のための広大な土地・設備に対して、設備の導入から電力の売却までを投資商品として組成しています。
純利益の年率50%成長を掲げる
年率50%成長を掲げ、実際にそれを超えるスピードで成長する驚異のグロース株となっています。
2017年12月期連結決算の概要より抜粋
上場以降の純利益の推移を追ってみると、
- 2014年12月期：392百万円（前年度比+123%）
- 2015年12月期：764百万円（同+95%）
- 2016年12月期：1,390百万円（同+82%）
- 2017年12月期：2,726百万円（同+96%）
- 2018年12月期（予）：4,100百万円（同+50%）
となっています。
かなり規模が大きくなった現状でも50%成長目標は降ろしておらず、今後もチャレンジしていきたいと株主総会で社長が語られているそうです。
Ｑ．５０％成長と言っているが、規模も大きくなる中、
可能なのか？
Ａ．社外取締役から目標を抑えたほうが良いという意見も
あるが、５０％成長にはチャレンジしていきたい。
日本の金融に一石を投じたい。
オペレーティングリースで２～３割のシェアを
取れると考えていて、利益成長につながる。
他にも環境エネルギー事業で投資運用商品を
出していく。
将来的にはＭ＆Ａや提携などもやっていきたい。
公募増資
急成長を続けるオペレーティング・リース事業において、続々と案件組成しているため、営業CFはマイナスの期が続いています。
さらなる案件組成・業績拡大のため、2016年4月、2017年7月、2018年5月と公募増資を繰り返しています。
その度に短期的な株価調整は起こるものの、圧倒的な業績成長により、さらなる株価上昇となっています。
財務は改善
上記の通り、資金需要は旺盛であり、公募増資によって資本増強を繰り返しています。
特に直近の2018年5月の公募増資では140億円を調達しており、2017年12月期の純資産140億円が倍化することとなっています。
これに伴い、自己資本比率は2017年12月期の22%から、2018年12月期2Q時点では30%へと改善しています。
同業のFPGも自己資本比率は30%程度ですので、十分な自己資本比率を確保しているとも考えられます。
株主優待はクオカードおよび「日本証券新聞」デジタル版購読券
株主優待は保有株式数と継続保有年数によって、クオカードおよび「日本証券新聞」デジタル版購読券がもらえます。
- 1年未満
- 100株以上
- クオカード 1,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 3,000円相当（1ヶ月分）
- 2,000株以上
- クオカード 3,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 9,000円相当（3ヶ月分）
- 100株以上
- 1年以上
- 100株以上
- クオカード 3,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 9,000円相当（3ヶ月分）
- 2,000株以上
- クオカード 5,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 18,000円相当（6ヶ月分）
- 100株以上
- 2年以上
- 100株以上
- クオカード 5,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 9,000円相当（3ヶ月分）
- 2,000株以上
- クオカード 10,000円相当
- 「日本証券新聞」デジタル版購読券 18,000円相当（6ヶ月分）
- 100株以上
総合評価
オペレーティング・リース事業が好調で年率+50%以上の純利益成長を続けています。現状の日本市場で最も勢いのあるグロース株の1つではないでしょうか。
2018年8月時点でPER35.8倍／PBR5.24倍となっています。
株価は、2018年5月の公募増資発表後に調整していますが、2Q決算発表で好調さが再確認されたため、高値追いを続けるものと思われます。