ローソンは、コンビニ大手。西日本に強い。高級スーパー『成城石井』を運営。１７年２月に三菱商事子会社に。
株主優待はありません。2018年2月期で8年連続増配です。
ローソンの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
三菱商事傘下で経営改革
事業内容
ローソンは、コンビニのローソンを運営する他、スーパーの成城石井や、映画館のユナイテッドシネマ、チケット・物販のHMV等を傘下に持っています。
かつては業界2位であったローソンですが、3位ファミリーマートと4位サークルKサンクスの経営統合により、業界3位に転落しています。
コンビニ以外の事業については、本業とのシナジーは見えないものの、単体としての業績は堅調と評価されています。
買収した成城石井や、ユナイテッド・シネマ、HMVを擁するローソンHMVエンタテインメント(かつて不祥事を起こした旧ローソンエンターメディア)等は本業とのシナジーがいまいち見えないものの、これら単体としての業績は堅調に推移しており、連結決算の底上げとして最低限は機能している模様です。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
コンビニ業界トップのセブンイレブンよりも、コンビニ事業の割合が高いため、コンビニ業界への投資という意味でローソンを選択しているとコメントされています。
投資をする際には「業界一」だとか「世界首位」という言葉が好きな私が、業界トップのセブン-イレブンではなく、ローソン様を購入している理由は「セブン-イレブンは、単体に投資できないから」です。
引用元：utopista.net
成長投資で減益続く
2018年2月期は減益に沈み、2019年2月期についても減益計画となっています。
これは、次世代システムへの成長投資とされる、発注・販売データ等のクラウド化移行、タブレット導入、新型POSレジ導入等の費用が先行しているためです。
もともと中計においても投資フェーズと位置付けられており、計画の範囲内とも思えますが、減益インパクトが大きく、2016年初を天井に株価は右肩下がりとなっています。
三菱商事による子会社化
2016年、三菱商事はTOBでローソンの株式を33.4%→過半数以上へ引き上げることを発表しました。大手商社各社が推進する非資源分野の強化の一貫と思われます。
これにより、社長の玉塚氏は辞任し、三菱商事出身の社長へ後退する等の動きも見られています。
しかしながら、その後の業績・株価は思わしくなく、三菱商事にとっては既にかなりの評価損が出ていると指摘されています。
三菱商事は約1,440億円を投じ、当社株にTOB(@8,650円)をかけ、持分を33.4→50.0%に買い増しし、当社を子会社化しました。これは非資源分野を強化して事業ポートフォリオを分散させたい三菱商事側の事情があるものの、既にかなりの評価損が出ているため、何かしらの親からの“梃入れ”があるかもしれません。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
安定財務で高配当続く
業績は横ばいながらも営業CF＞投資CFの状態で店舗拡大を続けている状況ですが、配当としてかなりの額を吐き出しているため、借入金が膨んで自己資本比率を押し下げています。
2018年2月時点では、自己資本比率31%となっています。
これはROE向上の為の策であったり、三菱商事への配当支払いの為であると考えられます。
中期経営計画
ローソンは、2022年2月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表しています。
2022年2月期において営業利益1,000億円以上（年率+6%以上成長）を目標値としており、2017～2018年度を投資フェーズ、2019～2020年度を飛躍フェーズと位置付けています。
また、ROE15%を目標としており、利益成長および自己資本比率の低減によって達成を目指す見込みです。
中計序盤は投資フェーズと位置付けてはいるものの、費用が先行しており苦しい状況となっていると指摘されています。
中計序盤からかなり苦しい状況となっていますが、依然として先行投資の局面が継続しており、クラウド・タブレット端末を中心としたシステム投資や自動精算POSレジ・食洗器導入など省力化のための費用が先行します。
引用元：なちゅの市川綜合研究所
総合評価
過当競争に陥っている感もあるコンビニ業界で、完全に三菱商事の傘下となって、どれだけ経営改革が進むかに注目です。
2018年5月時点でPER25.4倍／PBR2.58倍となっています。投資がかさみ減益続きではあるものの指標的にはまだ高評価とも考えられます。
配当利回りが3.6%程度あるため、これが株価を支えていますが、4%程度まで下値を試す展開があってもおかしくはないと思われます。
業績不振ながら配当による株主還元が株価を事実上支えていると指摘されています。この高還元は三菱商事の都合や、ROE15%目標もあるため、減配されずに継続されるとも予想されています。
業績不振の当社の株価を事実上支えている株主還元施策については、連続赤字が見込まれる今期はさすがに据置を予想しているものの、配当性向は76.1%となる255円を見込んでいます。何処までこの配当が続くのかどうかという議論はありますが、既述のとおり含み損を抱える三菱商事側の都合や、ROE15%などの目標を掲げてしまっているため、かような状況でも減配は考えにくく、高還元が継続するとみられます。
引用元：なちゅの市川綜合研究所