ライフコーポレーション（8194）

ライフコーポレーションは、食品スーパー大手。首都圏と近畿で集中展開。三菱商事の持分法会社。ニチリウグループ。

株主優待はありません。売上は右肩上がりであるものの、利益はバラツキがあるため、安定成長とは言えず、その他日本株に分類します。

ライフコーポレーションの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。

近畿圏・首都圏の人口密集地域にドミナント出店

ライフコーポレーションは、大阪発祥で、近畿圏と首都圏という人口密集地域のみに店舗展開する食品スーパーです。

2018年2月時点で、首都圏に112店舗、近畿圏に144店舗の合計256店舗を展開しています。内訳は以下の通りです。

首都圏（しかも東京が最多）、近畿圏（しかも大阪が最多）ともに、人口密集地域にドミナント出店する戦略が伺えます。

食品スーパー最大の懸念ともいえる人口減少の影響は最も受けにくいと思われます。

大阪市街地、首都圏中心に出店しており、人口減少の影響は少ないと思います

三菱商事は19.5%を保有する筆頭株主であり、現社長の岩崎氏は三菱商事出身です。

そのため、三菱商事との関係は相当深いと思われ、その関係からPonta（ローソンも三菱商事の出資あり）やdポイント（Pontaと交換関係あり）の導入も行われています。

三菱商事は、小売業界においては、ローソンを子会社化（50%保有）したり、北陸の食品スーパーであるアルビスへ10%出資したりするなどの動きが出ており、ライフコーポレーションとの資本関係も強化する可能性があります。

店舗出店や物流への投資が続いており、財務状況は一定の水準です。

2018年2月期においては、自己資本比率30%となっています。

配当についてもここ3年間は30円据え置きとなっており、株主還元や財務改善ではなく、設備投資へとお金を回している状況です。

ライフコーポレーションは、2022年2月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画を発表しています。

2022年2月期において、売上高8,000億円（年率+4%成長）、経常利益200億円（年率+12%成長）を目標値としています。

売上高に関してはこれまでの成長をそのまま伸ばせば達成できると思われますが、利益面に関してはアグレッシブな目標値となっており、相応の利益率改善が求められます。

人件費増・物流への投資が想定されている中での利益率改善については具体策は語られておらず、現状では目標達成に向けた取り組みは見えていません。

優待がないこともあり、ライフコーポレーションについての個人投資家ブログはほとんどありません。

積極的に投資していますが、それが増益として戻ってきておらず、厳しい戦いとなりそうです。中期経営計画の達成に向けた利益成長の具体策が待たれます。

2018年5月時点でPER19.9倍／PBR1.91倍と高い評価を受けています。2017年2月期の利益水準での評価のままになっている印象です。2019年2月期においても、2017年2月期の利益水準には遠く及ばない想定であることから、株価上昇は期待しにくいと思われます。