電算（3640）

電算は、信越地盤の情報処理・システム開発中堅。首都圏へも展開。市役所など地方自治体向けに強み。

大きな成長期待もなく、投資が嵩んでいて財務もイマイチです。株主優待は三菱UFJニコスギフトカードです。

電算の概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。

自治体に強い総合情報サービス企業

電算は、自治体に強いシステム屋であり、直近ではマイナンバー関連のシステムで活躍しています。

他にも、セキュリティ対策や電子カルテシステム等の情報サービスを提供しています。

マイナンバー関連の売上が引き続き底堅く推移したほか、地方自治体向けのセキュリティ強靭化対策業務、産業分野における電子カルテ等の病院関連のシステム更新需が発生したことが主な要因です。

2018年3月期においては、マイナンバー関連は一巡したものの、マイナンバーにまつわるセキュリティ強靭化として、ファイル無害化ソリューションの需要が見込まれると指摘されています。

ファイル無害化ソリューション(外部からの情報を画像化→pdf変換して安全な状態で自治体等に提供する)の拡販を進める計画であり、この辺りのセキュリティ強靭化はマイナンバーの絡みで総務省から自治体へのお達し事項であるため、相当程度の需要が見込まれると思います。

それに加えて、65億円もを投じた新総合行政情報システムの販売の寄与も見込まれています。

公共分野では約65億円もの超巨額投資を行って、今期より発売を開始する新総合行政情報システムの販売の寄与が見込まれるほか(一部受注含め16案件を想定)、産業分野ではリース業務のパッケージ販売やDS業務の拡大を図ります。

上記のように巨額の投資を行っており、営業キャッシュフローよりも投資キャッシュフローの方が大きい状態が続いています。

2017年3月期においては、17億円ほどの有利子負債が増えており、自己資本比率も49%から44%へと悪化しています。

そのため、配当は据え置きとなっており、保守的な株主還元が継続すると指摘されています。

巨額投資があったことにより、去年だけで約16億円も借金が増えており、自己資本比率も49.2→43.8%に低下しているため、その辺が理由かと思われます(現金も7.7億円しかありません)。そのため、社運をかけた新システムの受注が進まない限りは、保守的な株主還元が当面継続されるものと思われます。

株主優待は100株以上の保有で4,000円分の三菱UFJニコスギフトカードが貰えます。

優待利回りが比較的高く、優待を目的としてホールドする個人投資家も多いようです。

優待・配当利回りは、株価2,274円の3.3%。
低金利のご時勢、銀行預金では増えませんよ。

2012年2月に優待を新設した電算ですが、同年の11月には早くも優待拡充を打ち出しました。

3月31日に100株以上保有の株主に3000円の商品券でしたが

変更後は4000円になるそうです！

業績は安定的ながら大きな成長期待もなく、システム屋ながら大きな投資によって財務もイマイチであるため、魅力に欠けています。

配当・優待利回りはそこそこ良いので、100株ホールドで優待を貰い続ける戦略をとる個人投資家あ多いようです。

2012年の優待新設で参戦し、成長性はないと指摘しつつも、優待狙いでホールドするには良い銘柄だと評価されています。

電算は指標的な割高感もなく業績も安定していますし、優待狙いでのんびりとホールドしていくのには良い銘柄と思います。ただ、非常に地味な銘柄で成長性もありませんし、値上がりは期待できないかもしれないですね。