日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、再生可能エネルギーによる発電事業に特化した事業会社リニューアブル・ジャパン株式会社が設立したインフラファンド。
決算期は1月と7月（年2回）です。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
目次
太陽光発電のインフラREIT
2017年 IPO
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は2017年3月に東証REITへ上場しました。
IPO売出価格93,000円に対して、初値89,200円（-4.1%）と公募割れのスタートとなりました。
その後は下値を試したもののすぐに反転し、2018年1月にかけて右肩上がりとなりました。
ポートフォリオ
上場時は8物件／83億円の資産でしたが、2018年2月に公募増資により資金調達して9物件／58億円の資産を追加しています。
これにより、2018年6月時点で、17物件／140億円の太陽光発電設備を保有しています。地域の内訳は以下のとおりです。
- 北海道：1件
- 東北 ：3件
- 関東 ：1件
- 中部 ：1件
- 近畿 ：8件
- 中国 ：1件
- 四国 ：1件
- 九州 ：1件
規模としては、東北地方の一関市金沢太陽光発電所が飛び抜けて大きいものとなっており、取得価格39.5億円（全体資産の28%）を占めています。
件数としては、近畿地方（三重県）に小粒ながら多くの施設を保有しています。
このため、パネル出力ベースでは東北と近畿が大きなウェートを占めています。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人2018年1月期決算説明資料より抜粋
上場時は東北が過半でしたが、2018年2月の公募増資による資金を用いて物件を追加取得したことで、東北の比率は40%まで下がっています。
地域分散を進めることで局所的な悪天候の影響を受けにくく、ポートフォリオ全体としての安定化を見込みます。
規模は小さいものの、全てにおいてバランスが良いと評価されています。
規模こそ小さいものの、全てにおいてバランスが良いです。今後発電施設を追加購入していく中で現状のバランスを維持し続けるか経過観察する必要があります。
引用元：ところぐ。
東北地方の比率が高めですが、すでに大震災を経験しており他の地域より安全だと考えたとコメントされています。
東北地方を中心に設備を保有している。地域別投資比率は東北地方が52.5％です。今後の地震発生確率を考えると、すでに大震災を経験した東北地方は他の地方より安心だと考えました。
引用元：あこや興産の資本家ごっこ
スポンサーはリニューアブル・ジャパン
スポンサーはリニューアブル・ジャパンで、発電施設の企画開発から事業管理までを事業としています。
太陽光発電だけでなく、風力発電、バイオマス発電、地熱発電等、多くの自然エネルギー発電を手がけています。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は現状は太陽光発電のみとなっていますが、今後はバイオマス発電や地熱発電に参入するものと見られています。
スポンサー(親会社)のリニューアブル・ジャパンは太陽光発電以外の再生可能エネルギーも手がけています。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人も、将来的にバイオマス発電や地熱発電に参入することを期待できます。
引用元：ところぐ。
東急不動産と資本業務提携
リニューアブル・ジャパンは東急不動産と資本業務提携を結んでおり、東急不動産からも物件供給を受けることになりました。
実際に、2018年2月の公募増資で調達した資金を用いて、東急不動産から物件を取得しており、今後も物件供給が続く見通しです。
資産規模1,000億円を目指す
中期的に資産規模1,000億円を目指すとしています。
そのため、2018年2月に行われたような公募増資は今後も続くものと思われます。
投資口価格が上がると公募増資を行い、資金調達して物件を追加取得し、分配金を増やして投資口価格を引き上げるというサイクルが上手く回っていくかが注目されます。
2018年7月PO発表
上記想定通り、2018年7月に公募増資が発表されました。
前回の投資口価格を回復していないものの、価格上昇してきたタイミングでのPOとなります。
2019年1月PO発表
上記想定通り、2019年1月にも公募増資が発表されました。
前回の投資口価格を回復していないものの、価格上昇してきたタイミングでのPOとなります。
2回とも投資口価格の回復を待たずにPO実施となっており、短期的なタイミングは上手いように見えるものの、既存投資家から嫌気されないか気になるところです。
総合評価
東北と近畿に多少偏っていますが、地域分散されたポートフォリオで、太陽光発電は安定的な収益をあげると思われます。
2018年6月時点で分配金利回り6.04%となっています。現状ではREITで6%超の水準は数少なく、逆に言えば評価は低めということになります。
公募増資懸念が続くため上値は追いにくいものの、利回り6%超水準では、利回りを目的にした買いが入りそうです。