日本社宅サービスは、 借り上げ社宅管理代行トップ。企業からの手数料が収入源。マンション管理、修繕工事にも進出。
株主優待はありません。
日本社宅サービスの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。
社宅管理で業界トップ
事業内容
日本社宅サービスは、社宅に関わる制度運営、施設管理から人事・総務業務まで、様々なサービスを融合したトータル・アウトソーシング・サービスを提供しています。
社宅管理事務代行事業と施設総合管理事業が2本柱となっています。
売上構成比は半分ずつですが、利益構成比としては社宅管理事務代行事業が9割を占めています。

平成29年6月期 決算説明会要旨より抜粋
ベネフィット・ワンが株式を保有
官公庁や企業の福利厚生等の運営代行サービスを行うベネフィット・ワンが、日本社宅サービスの株式の7%程を保有しています。
提携関係が強化されるかもしれないと期待されています。
ベネフィット・ワンが同社の株式を若干保有していることと、日本社宅サービスが自社で36%株式を保有しており、もしかすると将来的に提携関係が強化されるかもしれません。
引用元:サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。
社宅管理事務代行事業については、ベネフィット・ワンからも受注しているようで、完全なストックビジネスになっていることを評価されています。
社宅管理は事務中心でかなり高利益率。12年連続の業界トップで親会社のベネフィットワンからの受注もあるようで完全なストックビジネスに。
引用元:バネ男の株のアレ。
東証1部への昇格期待
2005年にマザーズへ上場し、2016年に東証2部へ昇格しています。
東証1部への昇格条件は満たしていると思われるため、昇格を期待する声もあります。
淡い期待を持っていますよ。。
東証1部昇格とか。。分割とか。。株主優待導入とか。。
7%保有とは言え親会社とも言えるベネフィット・ワンが未だに東証2部にいるので、まずはベネフィット・ワンが先に昇格する必要があるかもしれません。
好財務
財務は拡大&良化の一途を辿っており、無借金の好財務にまでなっています。むしろ積み上げたキャッシュの使途が問われる段階です。
2017年6月期においては、キャッシュ26億円(cf. 時価総額80億円)を保有し、自己資本比率は63%となっています。
倒産とは縁が無さそうとコメントされています。
拡大とともに高い安全性をキープ。5年度平均で流動比率は200%超。自己資本比率は50%超。倒産とは縁がなさそうです。
引用元:すべての投資家達へ
中期経営計画
日本社宅サービスは、2020年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を発表しています。
2020年6月期において、売上高97.4億円(年率+8%成長)、営業利益12.8億円(年率+16%成長)を目標値としています。
3年目となる2018年6月期については、業績の下方修正を行い、売上高80億円、営業利益7.7億円が想定されています。
1~2年目は順調に成長してきましたが、ここに来て中計達成に暗雲が立ち込めています。
総合評価
企業名の通り社宅管理で利益を上げている他、様々なアウトソーシング・サービスを提供して成長しています。
2018年7月時点でPER13.0倍/PBR1.32倍となっています。不動産業としては指標的割高感があるものの、実態はサービス業であるので許容範囲である印象です。
業績鈍化懸念・下方修正により、2018年1月を天井として調整に入ったと思われます。中計の見直しはなく、増配も行っているため、会社側は強気の姿勢ですが、増益トレンドを示してもらえないことには買いづらく、調整は長引くと思われます。
ファンダメンタルズは良化しているものの、評価も同様に高まっているため、それをどう考えるかと指摘されています。
評価は今までとしては高い方。このあたりをどう考えるか。事業的に数字的に、不景気が来ての会社への被害は限定的とはなりそう。でも名前が不動産ということで売られてPER下がるは普通に考えられそうです。
引用元:大河の一滴
中計はかなり高い数字となっており、あくまで目標なのではと指摘されています。一時的な業績鈍化に陥っていますが、13倍程度のPERならある程度織り込んでいるのではないかともコメントされています。
かなり高い数字を立てている中計は、あくまで目標という感じなのかも。チャートが悪すぎて買いにくいですが、このPERならある程度織り込んでいるのかな?1部昇格条件は満たしているようです。
引用元:バネ男の株のアレ。
直近の決算が悪かったものの、ファンダメンタルズはかなり強いのですぐに反転するだろうと評価されています。
2018年5月8日の決算は数字が悪く、売りが強くなっていますがファンダメンタルズはかなり強い企業なのですぐに反転するでしょう。
結論としては「買うなら今、ぼくはもう買いました。」です。
引用元:すべての投資家達へ