ダブル・スコープ(6619)

ダブル・スコープは、リチウムイオン電池セパレーター専業メーカー。日本が本社だが、生産は韓国、販売先は日中韓。

株主優待は抽選で自社韓国工場見学に招待です。1年以上の継続保有が条件です。

ダブル・スコープの概要と個人投資家ブログの意見をご紹介します。

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日本で資金調達する韓国企業

事業内容

ダブル・スコープは、リチウムイオン二次電池用のセパレータを研究開発・製造・販売しています。

リチウムイオン二次電池とは、モバイルPCやスマホを中心に幅広く利用されています。電池自動車向けの電池としても利用されたことで注目されました。

セパレータとは、電池の負極板と正極板を分離するための膜であり、リチウムイオンの行き来を可能としながらも、正極材と負極材を分離することで、ショートが起きないようにしています。

セパレータの開発は参入障壁が高いと説明されていますが、疑問の声もあがっています。

セパレータの開発は難しく参入障壁が高いと説明していますが、ダブルスコープはそれほど費用もかけずに短期間でのセパレータ開発に成功している訳であり、同じことが他社でもできないとは言い切れません。

引用元:中長期投資で超富裕層を目指そう!

本社の役割は資金調達

ダブル・スコープの本社は日本にあり、2011年には日本の株式市場に上場しました。

しかしながら、社長は韓国人であり、実際の研究開発や生産は韓国の子会社が担っています。販売先は日本・中国・韓国となっています。

本社は日本だが、生産場所と代表取締役は韓国、販売先は日本中国韓国。

引用元:アイデア投資家 資産運用と生活一工夫

上場した意図は、日本で資金調達をするためだと指摘されています。

製造開発はすべて韓国、資金調達は日本、ダブルスコープが東証マザーズに上場

引用元:市況かぶ全力2階建

2011年の上場後は、上場ゴールかの様相で株価は下落しますが、2015年になって業績の急拡大から注目を集め、株価も高騰します。その勢いに乗って東証1部昇格も果たします。

2016年になってもさらに株価が上がり続ける中で発表されたのが、5月の公募増資です。86億円の公募増資と100億円の借入が発表されました。

これらの資金は、韓国における工場用地取得と生産設備投資に充てられました。

先手を打つダブル・スコープの投資については一定の評価も見受けられます。

先手をうったダブルスコープの投資をみていたら、液晶分野で日本企業を圧倒し有機EL分野でも日本企業より先行投資を行っている韓国の投資そのものだと思いました。

引用元:Kabu Berry

財務は急拡大

上場以来ずっと営業CF<投資CFとなっており、公募増資や借入による資金調達も行っており、財務は急拡大しています。

それらの資金は設備投資に充てられており、有形固定資産が激増する形となっています。

2017年12月時点で、キャッシュ105億円に対して借入金220億円(cf. 時価総額587億円)となっており、自己資本比率は49%となっています。

自己資本の伸び以上に総資産が跳ねる(借入金の増加による)ことで自己資本比率が悪化していると指摘されています。

自己資本も伸びるもそれ以上に総資産が跳ねてます。自己資本比率も悪化。投資先行感が出ています。借入金も大きくなってますね。

引用元:大河の一滴

中期経営計画

ダブル・スコープは、2020年12月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画を発表しています。

2020年12月期において、売上高400億円(年率+45%成長)、営業利益100億円(年率+43%成長)を目標値としています。

初年度となる2017年12月期については、新工場ラインのコスト先行から、増収減益を予想していたのものの、想定よりも売上は伸びず、減益幅も大きなものとなりました。

2年目となる2018年12月期については、早くも中期経営計画の想定線からは大きく下方乖離しており、目標の未達は避けられそうにない状況です。

株主優待は抽選で自社韓国工場見学に招待

株主優待は100株保有を1口として、抽選で10名を自社韓国工場見学に招待するものです。

1年以上の継続保有が条件となります。

総合評価

増収を続けていることから製品は売れているものと思われますが、生産ライン増強のための設備投資を続けており、利益が安定しないため不安感があります。また、常に資金需要があるため、再度の公募増資はいつあってもおかしくないと思われます。

2018年6月時点でPER147倍/PBR2.8倍となっています。大幅な減益状態でのPER数値であるため、最高益となった2016年12月期を基準とすればPER30倍程度となります。

大規模な投資が続いており、償却負担は重くなる一方ですが、増産→増収→利益改善によって最高益を更新してくることも考えられます。

しかしながら、個人投資家には事業内容も業績の行方も分析・推定するのが困難を極める領域であり、基本的には触る必要がないと思われます。

業績変動が大きく、社長ですら見通せないことを、個人投資家に見通すことは困難であろうと指摘されています。

わずか2ヵ月ほどの間にこれだけの見込み差が出てくるわけですから、4年後どうなっているかは正直なところ崔元根社長にも分からないのではないかと感じます。それを我々個人投資家が見通せるかは少し疑問に感じますね。

引用元:中長期投資で超富裕層を目指そう!

規模拡大により利益が大幅に改善する一発はあるかもしれないとコメントされています。

規模拡大が進めば大きく利益改善で景色一変は無いとは言えません。設備投資も大きくなり外部環境にも影響をうけそうですがゆえに大儲けはあるかもしれない。ということでどうにでも出てきそうで安定とは程遠いも一発はあるかも。

引用元:大河の一滴

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